子どもを育てながら仕事をしていると、フルタイムの勤務が難しい場合が多くあります。そんな時に活用してほしいのが、育児短時間勤務制度。

育児短時間勤務で働きたいと思っても「利用できるための条件はあるの?」「子どもが何歳まで使えるの?」「給与に影響は出るの?」などの不安もありますよね。

そこで本記事では、育児短時間勤務の基礎知識から、対象条件・給与・期間などの詳しいことまで解説します。

 

育児短時間勤務とは

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育児と仕事の両立をサポートしてくれる「育児短時間勤務」とは、具体的にどのような制度なのでしょうか。また、どのような人が対象になるのかも見てみましょう。
 

育児短時間勤務とは?

「育児短時間勤務」とは、厚生労働省が定める育児・介護休業法の2009年(平成24年)改正時に企業側に義務付けられた制度です。詳しい定義を育児・介護休業法23条から抜粋すると、以下の内容になります。

3歳に満たない子を養育する労働者に関して、1日の所定労働時間を原則として6時間とする短時間勤務制度を設けなければならない

つまり、3歳未満の子どもをもつ労働者が家庭と仕事の両立をしやすいよう、時短勤務(原則6時間勤務)を認める内容となっています。
 

短時間勤務の対象となる条件

育児短時間勤務の対象となる社員の条件は、以下の条件すべてを満たしている必要があります。

  • 3歳未満の子どもを養育している労働者である
  • 1日の所定労働時間が6時間以下ではない
  • 日々雇用される労働者ではない
  • 短時間勤務制度が適用される期間内に育児休業を取得していない
  • 労使協定により適用除外とされた労働者ではない

厚生労働省の定めによると、上記の条件すべてを満たしていることで育児短時間勤務を利用できるため、男性・女性問わず利用できる制度なのです。
 

対象外となる従業員

前項の「対象条件」を満たしていない従業員は、育児短時間勤務制度を利用することはできません。

  • 日々雇用される(日雇い)労働者である
  • 育児休業を取得中である

また、前項の「適用除外」となる場合も育児短時間勤務は利用できません。

  • 引き続き雇用された期間が1年に満たない
  • 1週間の所定労働日数が2日以下
  • 業務の性質または業務の実施体制に照らして、制度を講ずることが困難と認められる業務に従事している
     

短時間勤務についてさらに知りたいポイント

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育児短時間勤務の詳しい内容について解説します。
 

毎日の労働時間は?

育児短時間勤務の具体的な労働時間は、1日の所定労働時間が8時間の社員であれば、原則として「1日6時間勤務」を基本とします。厳密に言うと「5時間45分から6時間の間」という範囲となっています。ただし、社員の希望に合わせて柔軟に勤務形態を変えることもできます。

  • 始業時間・終業時間を調整し、週5日・1日6時間勤務をする
  • 勤務日数を減らして、週3日・1日8時間勤務をする
  • フルタイム(8時間勤務)と半日勤務(4時間勤務・半休)を隔日で組み合わせる

ここで気になるのが、「勤務時間が減っても残業が増えたら意味がないのでは…」という問題。実は、育児短時間勤務の労働者が残業することは、法律上では問題となりません。

しかし、労働者本人が会社に対して残業免除を申し立てれば会社は断ってはいけないという規定になっています。つまり、会社から残業を求められた時にはしっかりと免除の申請をすることで、残業をせずに育児短時間勤務の時間内で働くことができます。
 

給与はどうなる?

育児短時間勤務を利用すると業務時間が短くなるため、その分の給与をカットするかどうかは雇用する会社側の任意となっています。ほとんどの企業では、短くなった分の給与はカットされているケースが多いようです。

単純計算で、1日8時間勤務だった人が6時間勤務に変更すると、基本給の25%(8分の6)がカットされるということになります。更に、時短勤務では残業をしなくなるため、残業代などの手当てもなくなるでしょう。

ただし「労働時間が減っても仕事の量や責任は変わらない」という場合は、基本給のカットをしないよう会社側に相談してみることをおすすめします。
 

社会保険料はどうなる?

給与が減っても社会保険料が高いままだと、家計に大きな負担が出てしまいますよね。社会保険料は4~6月の平均給与から算出され同年9月~翌年8月まで適用されるため、フルタイムで働いていた時の給与で算出されてしまうと高い社会保険料を納め続けなくてはいけなくなってしまいます。

そこで「育児休業終了時報酬月額変更届」を提出することで、減額後の給与で計算された社会保険料に変更することができます。また、毎月の給与と社会保険料が減ることで将来的に受け取れる年金の額も減額となってしまいますが、「養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出することによって、将来の年金額が減ってしまうリスクを回避することができるので、併せて覚えておきましょう。
 

期間延長はできる?

育児短時間勤務制度の適用期間は、原則として「子どもが3歳未満」と定められています。

しかし、それ以降の小学校就学までの子どもを養育する労働者に対する措置は、企業に努力義務が設けられています。企業によっては、育児短時間勤務の対象者が「小学校就学前の子を養育する」となっていることもあるため、就業規則などを確認してみましょう。
 

男性も短時間勤務はできる?

先述の通り、条件を満たしていれば時短勤務をすることができるため、対象となる社員は男性・女性を問いません。ワークライフバランスの推進や、女性の雇用拡大によって、夫婦で短時間勤務をしているというケースも多いようです。育休などとうまく組み合わせて、プライベートの家族の時間を充実させる人が増えています。

 

他にもある、似たような制度

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育児短時間勤務制度だけでなく、育児と仕事の両立をサポートしてくれる制度が他にもあります。
 

育児・介護休業法

育児短時間勤務や残業の免除などは厚生労働省の「育児・介護休業法」で定められているのですが、同法律では他にも働く子育て世代に嬉しい支援制度が多数定められています。

  • 育児休業制度
  • 子の看護休暇
  • 深夜業の制限
  • 転勤の配慮
  • 不利益取扱いの禁止

これらの制度と育児短時間勤務などを活用し、家庭と仕事の両立を図りたいですね。
 

短時間正社員制度

基本給・賞与・退職金などの条件がフルタイム正社員と同等でありながら、フルタイムよりも短い時間の勤務をする正社員を「短時間正社員」と言います。短時間正社員制度を導入することで、キャリア・スキル・働く意欲があっても、フルタイムは働けないという人材を活用することができます。

 

まとめ

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自分の能力を最大限に活かすことができるのは、働く環境が整っているからこそ。育児短時間勤務は、働くパパ・ママが最大限に能力を発揮できる環境整備のひとつです。

子育てをしながらでも、今まで培ってきたキャリアやスキルを活かせる場はきっとあります。時短勤務などの育児両立支援をしている企業で、あなたの持っている力を出してくださいね。