「赤ちゃんが生まれるからしばらく復帰できない、赤ちゃんの育児と両立できる自信がないから退職しなければならない、でも仕事を続けたい」

やむなく退職を選択する前に育児のために会社を休めるという制度があるのを知ってからでも遅くはありません。

また、育休は男性でも取れるのですが、近年取得が推進されるようになってきています。退職を選択する前に育休制度はいつから取れる、どんな条件がある、などみていきましょう。
 

育休とは?(女性)

育休は男女で制度の違いがあります。まず、女性が取れる育休とはどんな制度なのでしょうか。
 

内容

育休とは、育児休業の略です。育児のために会社を休めるという労働者の権利のひとつになります。似たような制度に産休という制度があります。これは、出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)の産前休業、出産の翌日から8週間の産後休業を合わせた制度です。産休において、産後6週間までは本人が働く意思があっても、会社は働かせてはいけないという決まりがあります。

育休は、この強制的な休業ではなく、取りたい人が取ろうと会社に申し出ることによって、休業できる制度になっているという違いがあります。そのため、会社は本人からの申出がなければ、育休を取らせる必要がないのです。自分から言う必要があります。

産休は、女性の身体の保護のために認められている制度です。そのため、どんなに女性側が働きたくても休ませるようになっています。他方、育休の場合は、どうしても働きたいという意思や、休む必要がないという女性まで休ませる必要はありません。育児のために休む必要がある人が請求することにより取ることができるようになっているのです。
 

取得できる期間

育休を取得できる期間は、産後休業の8週間から1歳の誕生日になるまで取ることができます。

もっとも、近年保育園に入園できず、仕事に復帰したくてもできないママが多く社会問題になっているのを受けて、1歳6ヶ月まで延長ができるようになっているのです。

この延長の条件は、以下になります。

  • 認可保育所に入所させたくてもできない
  • 配偶者が死亡・負傷・病気したときなどで子どもを養育することができない
    さらに、延長期間の1歳6ヶ月までに解決しない場合には、再延長として2歳まで可能となって育休を取得することができるのです。
     

女性の雇用形態

育休、というと正社員でなければ取れないと思ってしまいがちですが、条件を満たしていれば、正社員だけでなく、契約社員、派遣社員、パートアルバイト社員でも育休を取得することができるようになっています。

逆に、たとえ正社員であっても、条件を満たさなければ育児休業を取ることができないのです。もっとも、日雇いで働いている場合や自営業者などの場合は、育休を取得することができないのです。

あくまでも雇用されている会社に対して取得できるという権利になっています。
 

取得の条件

育休の取得の条件は以下を満たすことが必要となっています。

  • 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
  • 子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれていること
  • 子どもの2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでないこと

もっとも、次の要件に該当する場合は育休を取得することができません。

  • 雇用された期間が1年未満であること
  • 1年以内に雇用関係が終了すること
  • 週の所定労働日数が2日以下であること
     

申請方法

育休を取りたい場合は、会社に申し出る必要があります。この申出には期限があり、休業開始予定日の1ヶ月前までとされています。そのため、出産後そのまま育休を取得する場合は、産休前に申し出ると手続きを忘れないで済みます。

もっとも、これらの育休の制度は、法律などで定められている最低限の制度です。会社によっては、福利厚生の一環で独自に手厚く育休制度を設けている場合もあります。条件なども変わってきますので、働いている会社の制度を確認してみることをおすすめします。よく分からない場合は、担当部署の人に問い合わせてみるのもよいでしょう。
 

男性の育休とは?

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続いて、パパの育休はどのように取れるのでしょうか。
 

内容

男性の育休は、配偶者が出産した場合に会社を休業できる制度になっています。こちらも労働者の権利になっているため、会社に申し出た場合、会社は休まないようにと拒否することができません。

また、有給休暇の取得のように、業務が忙しいから時期をずらして欲しいという時季変更権を行使することもできないのです。
 

取得できる期間

男性が育休を取れる期間は、基本的にはママの出産日から子どもが1歳の誕生日までになっています。さらに一定の場合には2歳まで取得することができるようになっています。

もっとも男性についても原則1回という回数制限があります。例外的に「パパ休暇」という制度があります。これは、産後8週間以内に育休を取得した場合には、例外的に再度育休を取得することができるという制度です。

これを利用すると2回育休を取得することができるようになります。産後の肥立ちというように、配偶者が出産後すぐの身体をサポートする目的で育休を取ったとしても、その後、配偶者が仕事に復帰するために子どもの面倒をみるなどのために育休を取ることができるのです。

さらに、「パパ・ママ育休プラス」という制度を利用すると、子どもが1歳2ヶ月になるまで育休期間が延長できます。具体的には、配偶者が職場復帰してから2ヶ月を育休にすることも可能となるのです。
 

男性の雇用形態

育休の条件は男女同じです。正社員だけでなく、条件を満たせば契約社員でも派遣社員でもパートアルバイトでも取得することができます。他方、自営業や日雇い、請負などの形態の場合は、取得することができません。
 

取得の条件

取得の条件は女性の場合と同じです。もっとも、再度育休が取得できるいわゆる「パパ休暇」を取得する時は以下の条件を満たす必要があります。

  • 子どもの出生後8週間以内に育休を取得していること
  • 子どもの出生後8週間以内に育休が終了していること

さらに、「パパ・ママ育休プラス」の条件は以下になります。

  • 配偶者が1歳になるまで育休を取得していること
  • 本人の育休開始予定日が子どもの1歳の誕生日以前であること
  • 本人の育休開始委予定日が配偶者がしている育休の初日以降であること
     

申請方法

男性の育休の申請も会社に申し出て所定の手続きを経る必要があります。書類の提出などが必要になる場合もあります。
 

育休に関連するお金の制度

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育休を取得している間は、働いていないため会社の制度がなければ収入がありません。そのため、公的な支援制度を確認しておくことをおすすめします。
 

育児休業給付金

雇用保険に加入している場合、一定の条件を満たすと育児休業給付金を受け取ることができます。手続きは会社の担当者が行いますが、給付の申請をする際には母子手帳の写しなど一定の書類の提出が必要となりますので、提出を忘れないようにしましょう。

一定の条件とは以下になります。

  • 雇用保険に加入している
  • 育休前の2年間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある
  • 育休期間中の一ヶ月ごとに休業開始前の1ヶ月の賃金の8割以上が支払われていない
  • 育休期間に就業している日数が1ヶ月ごとに10日以下(超える場合は終業時間が80時間以下)

さらに契約社員やパートアルバイト社員の場合は、以下の条件も満たす必要があります。

  • 勤続年数が1年以上
  • 子どもが1歳6ヶ月になるまでに労働契約の期間が満了することが明らかではない

また、厚生年金や健康保険の保険料について、育休中は手続きにより免除される制度があります。
 

まとめ

会社の業務が大変、人手不足という中、育休を取得できないという不安がある方は安心してください。育休は労働者が希望すれば取れる権利です。取得したからといって解雇するような不利益な措置をすることも禁止されています。

近年、男性の育休取得が可能になってきています。子育てのために仕事を諦めないで継続できるようになってきていますので、続けたい方はぜひ有効に制度を活用してください。