「育休手当って、どうやってとればいいんだろう?」
「どれくらいもらえるものなんだろう?」

働く女性なら、育休手当の有無やその内容は気になるところですよね。初めて子供を授かった方はもちろん、今はまだいなくてもこれから先に子供が生まれる可能性は大いにあります。

こちらの記事では、育休手当とはそもそも何なのか、という基本的なことから、申請方法などについて紹介しています。これから育休手当を取得する予定の方や、子供を産む予定のある方、育休手当を導入している会社への就職を考えている方は、是非参考にしてみてください。
 

育休手当とは

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育休手当の基本的な情報をおさらいしておきましょう。
 

育休手当とは

育休手当とは、正式名称を「育児休業給付金」といいます。育休手当は通常は会社から出るのではなく、雇用保険によって国から支給されます。

女性も社会で働くようになりましたが、女性は子供を授かった体では仕事も困難になりますよね。とはいえせっかく入社した優秀な人材ですから、会社としても子供を産むために仕事を辞めてほしくはありません。一定の期間子供を産み育てるために仕事を休んだら、また復帰して欲しいと考えています。ですが子供を産んでから母親の体調が回復して、仕事に復帰できるようになるまでは時間がかかります。とても有給休暇でまかなえる期間ではありませんし、会社としてもさすがに長いこと仕事をしていない社員に給料を支払うことはできません。

一方で、近年では社会全体で平均年収は下がりつつあるため、両親共働きでようやく生活を維持しているという家庭が大半です。奥さんの給料が1〜2年止まってしまうのは、これから子供が増えてさらにお金がかかる家庭にとっては厳しい状態です。そうした事態を避けるためにあるのが、育休手当です。
 

申請条件

育休手当をもらうのには、条件があります。
一般的には、下記の条件を満たす方が育休手当をもらうことができます。
 

  1. 1歳未満の子供がいること
  2. 雇用保険に加入しており、保険料を支払っている
  3. 育児休業に入る前に2年以上にわたって11日以上働いた月が12ヶ月以上ある ※この期間内に雇用保険の加入に空白期間がないこと
  4. 育児休業終了後に会社を退職する予定がない
  5. 育児休業を取得する予定である
  6. 育児休業中に勤務先から80%以上の給料が出ない
  7. 育児休業期間中に就業している日数が各1ヶ月に10日以下であること

7.にあるように、育児休業中でも全く働いてはいけない、ということはありません。特に近年は育休のあとも会社に復帰したいという女性は多いですし、育休も後半になって慣れてくるとエネルギーを持て余して資格取得に励む女性もいます。テレワークなど在宅でできる仕事も増えてきていますから、育休中も簡単な仕事をこなし、給料をもらいながら育休手当を得ることができます。

とはいえ6.にあるとおり、育休手当を受給するには会社から80%以上の給料が出ないことが条件となります。あくまでその範囲内であれば仕事をすることができます。大前提として雇用保険に加入していることが条件となるので、個人事業主や経営者は対象外となります。また、入社してから1年未満で被保険者期間が満たされていないと対象外になります。
 

申請方法

基本的には、申請は事業主が対応してくれます。ですが、事業主が手続きできない場合でも自分で申請することが可能です。その場合は「育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付受給資格確認票」をハローワークで入手し、必要事項を事業主に記載してもらって申請します。個人で申請する場合にはマイナンバーや口座情報、母子手帳の提出を求められるので、準備しておきましょう。
 

育休手当の計算方法

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育休手当の支給額の計算はやや複雑です。育児休業期間の開始時期によって数値が若干変わってくるので注意しましょう。
 
育休開始半年以内に受給申請する場合は、「賃金日額×支給日数×67%」 。育休開始から6ヶ月が経過したのちに受給申請する場合は 「賃金日額×支給日数×50%」 となります。「賃金日額」の計算方法は 「育児休業開始前6ヶ月分の給料÷180」 です。
 
また、育休手当の受給金額には上限と下限が決められています。上限は42万6300円、下限は6万9000円です。「賃金日額×30日(1ヶ月分の支給日数)」が42万6300円を超える場合は、いくらであろうと42万6300円で計算され、育休開始6ヶ月間の1ヶ月分の支給額は28万5621円、半年経過後は21万3150円になります。「賃金日額×30日(1ヶ月分の支給日数)」が6万9000円以下の場合は、6万9000円で計算され、その67%にあたる4万6230円、50%の場合は3万4500円が、下限額となります。
 

育休手当の期間と延長について

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育休手当の期間はどれくらいなのか、また延長は可能かどうか、簡単にご紹介します。
 

期間

前述した条件にもあるとおり、育休手当を受給できるのは「1歳未満の子供がいること」が大前提としてあります。つまり、基本的には育休手当の受給期間は子供の1歳の誕生日までです。
 

延長について

子供の1歳の誕生日までとされているのは、それ以降は仕事に復帰できる見込みがあるとされているためです。ですが実際には、事情や状況が変わってすぐには仕事に復帰できないケースもあります。
そうした場合にも対応できるよう、育休手当は最大で2回延長できるようになっています。
 
子供が1歳になって下記のような状態に陥ったとき、1回目の育休手当受給の延長を申請することができます。こちらの期間は子供が1歳6ヶ月になるまで、つまり半年間延長されることになります。
 

  • 保育園が見つからず、預け先が決まらない
  • 子供の面倒を見る予定だった配偶者が死亡した
  • 怪我や病気で子供の面倒を見るのが難しくなった
  • 離婚した

子供が1歳6ヶ月の時点で下記のような状態にであったとき、2回目の延長申請で2歳になる前日までの受給が可能となります。

  • 保育園の申し込みをしているにも関わらず、1歳6ヶ月経った後も保育園に入ることができない
  • 1歳6ヶ月経った後、子供の面倒を見る予定だった配偶者が死亡した
  • 怪我や病気で子供の面倒を見るのが難しくなった
     

まとめ

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育休手当について基本的なことをまとめました。育休手当そのものは会社ではなく、雇用保険によって国から支給されるものであり、共働きの家庭でも子育てしながら生活を維持できるような仕組みが整っています。また、近年は企業でも子育てする家庭を支援する様々な取り組みを行っているところも増えていますので、子供を産むときに困ったことや気になることがあれば相談してみると良いでしょう。