履歴書の職歴欄には、現在の仕事についてもきちんと書く必要があるのはお分かりでしょう。しかし、退職予定かどうかを書く必要があるのでしょうか。転職活動でも、在職中と退職後では採用率が変わってしまうので、在職中に転職活動を始め、次が決まるまでは退職してはいけない、などと言われているほどです。そのため、退職が既に決まっているような場合、それについて書くべきなのでしょうか、この記事ではこの点を中心に解説していきます。

 

履歴書に退職予定日は書くべき?

履歴書の職歴欄には、そのままの事実を書くことが求められます。たとえば、既に退職してしまったら、「一身上の都合により退職」などと記載します。

また、辞めておらずどこかの会社に勤めている場合は、アルバイトであっても、「現在に至る」や「在職中」と記載します。

退職が予定されているような場合には、「現在に至る」、「在職中」のあとに、括弧書きで記載するのが通常とされています。たとえば、「現在に至る(自己都合により平成30年12月退職予定)」、「在職中(契約期間満了により平成31年2月退職予定)」と書くようにするのが一般的です。

 

書いた方がいい場合は?

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履歴書に退職予定を書いた方がいい場合は、きちんと在籍中の会社に退職の意を伝え、退職予定日などが確定しているときです。

退職予定日がはっきりしている場合は、転職先の企業にとっては、入社日の調整がしやすいため、内定が出たあと、スムーズに入社手続きを進めることができます。

もっとも、退職が決まっているとあまり印象がよくない場合がありますので、退職予定日が決まっていても、履歴書には書かず、面接の際に伝えるという方法もあります。退職予定日が差し迫っていない場合に有効です。どちらがいいかは、考え方の違いによりますので、ご自身でいいと思う方に従ってください。転職エージェントに相談している場合は、アドバイスを受けた上で、記載するようにしましょう。

また、派遣社員や契約社員などで契約期間が満了するために、転職活動をしている場合は、その契約満了期間を記載してもよいでしょう。契約期間が満了になれば、労働者側から更新を希望しない旨を表明すれば、契約が継続しないからです。

他方、企業側の募集要項に「至急」などと書かれている場合は、早めに入社して欲しいというあらわれですので、退職予定日を記載するだけで、人員計画が立てやすくなるため、他の応募者と比較して有利に扱われやすくなります。

退職予定日が決まっている場合は、出社可能日も記載しておくのもおすすめします。なぜなら、退職予定日が決まっていても、骨休めのために旅行を計画している場合などがあるためです。そのため、希望欄などに出社できる日を記載しておくとより親切になります。

 

書かなくてもいい場合は?

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退職予定日を書かなくてもいい場合は、退職しようかどうか迷っているときです。もし、転職先から内定を受けたとしても、それを辞退することができます。しかし、退職予定日を書いてしまい、他に迷っている企業もないと伝えた場合、転職先の担当者からは、入社してもらえるという期待が高まっています。そのため、迷惑がかかってしまう場合があるのです。

また、自分では辞めたい時期を決めているけれども、会社に退職の意を伝えていない場合も同様に書かないのが一般的です。

たとえば、自分自身で今年の12月で退職しようと考えており、転職先の企業から内定が出たとします。そのあと、実際に会社に退職の意を表明しても、引き継ぎなどの関係で、その予定日に退職できないことも多いためです。会社によっては、引き留めるために面談を多く実施することもあり、なかなか退職手続きに進まないということもあります。

退職予定日に退職できないと、転職先の企業への入社日も未確定になったり、大幅に遅れてしまったり、迷惑をかけることになってしまいます。そうなると、入社前から印象が悪くなってしまうというリスクが発生してしまうのです。

こうしたことにならないよう、会社との話し合いなどで退職日がはっきりしていないような場合は、退職予定日を記載しない方がいいでしょう。

また、「退職見込み」と記載するのは避けるようにしましょう。この記載にしてしまうと、転職者の希望を示しているだけで、何ら確定した情報ではないからです。これでは、退職予定日が決まっていない場合と同じですので、何も書かない方がいいということになります。

退職予定日の意味で「退職見込み」と書くのは、こうした意味からも間違いになりますので、意味を間違えているというマイナスの印象を与える危険が出てしまうので、書かないように気をつけましょう。

 

内定後に退職予定日までにやめられなかった場合は?

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在籍している会社側と退職予定日が決まっていたにも関わらず、何らかの原因で、その日に退職できない場合があります。引き継ぐ予定だった同僚が急に病気になって長期入院してしまったような場合などです。

こうした事態になってしまったら、早めに転職先の担当者に連絡するようにしましょう。そして、在籍中の会社に対しては、なんとか退職予定日に退職できないか交渉するようにしまましょう。

もちろん今まで受けた恩があるため、ピンチの事態に辞められないと思うかもしれません。しかし、退職予定日として表明している場合、転職先の会社は、その日に入社してもらえると思って動いています。人手が足りていないような職場では、新しい人の入社日がずれてしまうだけで、メンバーの負担感が増してしまうことになるのです。

そうなれば、最悪内定取り消しという事態にも発展しかねません。もちろん今までの会社も大切ですが、転職しよう新しい職場へ希望を出したのですから、たとえ退職予定日に退職できなくなったとしても、できる限り早めに退職できるよう、在籍中の会社と交渉しましょう。

今後のことを考えれば、新しい会社のことを優先させた方がビジネスパーソンとしては得策です。

もちろん転職先の会社が、急いでいないから大丈夫という場合は、ある程度入社日を延ばすことも可能かもしれません。

転職先と在籍中の会社との調整をしっかりするようにすることをおすすめします。

 

まとめ

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履歴書の職歴欄には、事実に基づいて記載するのが一般的です。そのため、退職予定日が既に決まっているような場合には、記載するのがよいでしょう。ただし、退職予定日というのは、会社に退職の意を伝え、会社との話し合いによって、きちんと退職予定日が決まった場合を指します。自分でこの日と決めていても、実際には退職できないことも多いため、この場合は記載しません。

退職予定日が決まっていても、予想外の事情で退職できない場合があります。そのときは早めに転職先の担当者に連絡するとともに、在籍中の会社と退職日について交渉するのを忘れないようにしましょう。

退職予定日の記載を理解して、転職を成功させましょう。

 

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